OTC(相対取引)とNexFiとの関係について
OTC(相対取引)組の売り圧とNexFiとの関係
重要ポイント
大口投資家がNXDコインを割引価格で運営から直買し、それを取引所の板で売却していた。
その同時期、一般投資家はステーキングを煽られ保有しているNXDコインが塩漬けにされていた。
暗号資産NXDは、0.1ドルでDEXに上場した。
その後、MEXCなど一般取引所に上場し、2022年3月7日に4.4ドルの最高値を付けていったん下落し、3月27日の2.5ドルが底となってから再び上昇。3月30日には3.34ドルまで価格を戻した。
NXDのスーキングサービス「NexFi」がスタートしたのは3月28日である。
ステーキングと言えば、一般的にはトークン価格が下がらないようにするための策のひとつである。しかし、NXDの場合はなぜかステーキングが開始された時期から続落が始まる。以降チャートが右肩下がりになったことが不可解である。
NXDの価格下落については、運営サイドがNexFiの顧客に対して約束していたことを守らないということが度重なり、信頼を失っていったことも一因であろう。
しかし、内部告発によってさらに重大な事実が明らかになっている。
それは、NXDの上場後、秘密裏に投資家に対してOTC(相対取引)でNXDを市場価格よりも安く販売する代理店が存在したことである。
そのシステムは、購入金額によって1~10%程度のボーナスを付けて直販するというものである。これに参加する投資家は実質的に最大10%程度の割引価格で購入することが出来たことになる。
その代理店には、運営サイドから20%程のコミッションがUSDTで支払われていた。
ドバイ在住で瀧澤龍哉氏と親しい人たちからはじまった販売網が構築され、代理店は複数存在していた。
それら代理店の縁故で集められた顧客は数百名存在し、日本在住者が多かった。彼らは秘密保持契約を結ばされ、大口投資家を中心とするOTC目的の非公開コミュニティーがネット上に存在していたのである。
彼らがNXDを購入する時はOTCであったが、売却する時にはOTCが受け入れられなかったため取引所で利確する手段しかなく、それが大きな売り圧となり続けたのである。
NXDの板は薄く、チャートが上がってしまうことを防止するためのOTC販売があるならば、チャートが暴落することを防止するためにOTCで買い戻さなければならない。
ステーキングサービスNexFiの目的は、一般投資家にNXDの買いを煽り、またそれらを凍結することによって、OTC組が利確しやすくするための便宜だったとも考えられる。
最終的には瀧澤氏が「NXDは上場廃止します」という発言をしたことによって、NXDの価格は破壊的な暴落となったのである。
OTC組の中にも利確のタイミングを逃して大きな損失を抱えてしまった者は多かったと思われる。
瀧澤龍哉氏の反論について
まず、当方が内部告発を受けて本件を知るに至ったのは2023年春ごろである。もちろん、その情報を出したのが誰であるのかについては公表することが出来ない。
瀧澤氏が誰に脅されたのかは分からないが、彼がこのツイートを出したのは6月27日であり、内部者によってとっくに事実が晒された後である。
「もともとOTCを行っていることは周知の事実」と発言しているが、もし事前に上記のような事実をすべて告知してからステーキングサービスの受付を開始したというのであれば、その証拠となるスクリーンショットなどの提示を求める。
秘密保持契約が存在していたような内容を、瀧澤氏が私たちに開示するはずがあろうか。
ステーキングが開始されてだいぶ日にちが経過した時期に、公開情報ではなくテレグラム内の会話として瀧澤氏が「ドバイではOTCもやっている」「ドバイの人たちは価格が下がっても気にしない」「日本人はOTCに参加することが出来ない」といった内容の発言をしていたことについては、当方は記憶している。
ドバイモールではNXDが決済に使われていることも聞いていたので、多くのステーカーはOTCとは決済目的の需要のことだろうと受け取ったのではないだろうか。
いずれにしても、OTCの話を事前には聞いていなかったし、OTCで購入した人たちがOTCではなく取引所で利確していたこと、代理店が存在しその顧客の多くは日本に在住する投資家であったことなども全く聞いていない。
「手数料を頂戴して、現在価格のレートで」と言っているが、前述したとおりそれも嘘である。
最も大きな問題はOTCそのものではなく、大口がOTCで割引価格で購入し取引所の板で売却していたことである。
板で売る限り、OTCで買ったからといって全員利益を出せるということは当然にありえない。
完全なOTCではなく投資家が買う時だけのOTCであり、販売者である運営と白澤慶幸氏など初期参入者だけが儲かるOTCだったことが問題なのだ。
秘密保持契約が結ばれていたとしても、その内容や動機が不当なものであれば社会は内部告発を正義と認めるのだ。