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STOとは -証券型仮想通貨 セキュリティトークンの時代へ
更新: 2020年3月4日
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これからの仮想通貨業界は消費者保護に焦点が当てられ、国家の法律の下で厳しい審査を通過したコインだけが生き残る時代に移行していくことでしょう。
その流れを作るのがSTOです。
セキュリティトークンとは
セキュリティ(Securities)とは、「証券」のことです。
セキュリティトークンとは、ブロックチェーン上で証券化されたトークン(証券型トークン)のことを言います。
一般的には配当を受ける権利があるトークンがセキュリティトークンと呼ばれていますが、今後は各国の証券法の下で法的に規制されていくようになることが予想されます。
現状日本では金融商品取引法の適用を受けて、セキュリティトークンを仮想通貨取引所で取り扱うことは出来ませんが、2020年の改正金融商品取引法の施行で日本国内でもルールが整う予定です。
三菱UFJフィナンシャル、三菱商事、NTT、KDDIなど大手企業が共同し、セキュリティトークンを使った資金調達法の研究を開始しています。今後、国内の証券取引所で仮想通貨の売買が行われる時代が来るかもしれません。
STOとは
STOとは、セキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering)の略で、有価証券としての性質を持ち、なおかつ厳しい審査を通過したトークンを販売することを指す言葉として使われています。仮想通貨市場でICOやIEOに代わる新しい資金調達法です。
外国の株を買うことは困難ですが、今後STOが普及してくれば世界各国の企業の株をトークンで簡単に売買出来るようになります。
これにより、プロの投資家たちが仮想通貨市場に参入し、第2の仮想通貨バブルが発生するまではないかと言われています。
STOは、金融商品の1つとして法規制に則って行われます。
例えば、アメリカであれば米国証券取引委員会(SEC)、シンガポールであればシンガポール金融管理局（MAS）が設けているレギュレーション(規則)に従って審査されます。
STOを実施するための運営者の負担は、従来のICOと比べると非常に重くなります。
旧来の株や債券と同等の金融商品と見做されるため、対処すべき手続きや資格要件、内部統制や監査などの体制の構築、投資家への情報開示等が求められます。
これまでのICOは、情報開示や販売方法等関する各国の規制が整っていなかったため、詐欺や詐欺的な手法が横行したりといった問題が数多く発生しました。
そのようなことが、ICOの信頼低下のみならず、仮想通貨自体の信頼性が向上しない原因のひとつになってきました。
それに対して、STO案件のトークンは金融商品としての厳しい審査をクリアしたものであるため、投資家が信頼出来る案件を選ぶ時の重要な基準になります。
ただし、STO案件のトークンを上場前に購入することが出来るのは一定以上の年収や金融資産を有している投資家や法人に限られており、一般の個人投資家は参加しにくいものになっています。